お金がないとだめ？妊活で最初に確認するべき、お金のこと
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妊活を意識したら、早いうちからマネープランを考え対策をしておきましょう。出産前後は費用面の負担も増えます。妊娠・出産に関わる想定外の出費もあるため、予め、支援制度や助成金に関しても調べておきましょう。
また、貯金や保険の見直しを行うことも、妊娠・出産を健やかに行うために大切です。この記事では、妊活したいと思ったら最初に確認しておきたい、お金のチェックポイントを紹介します。
大事なことだから。2人で考えたいお金のこと
貯金・保険を見直しておこう
出産前後には、思った以上にお金がかかります。また、出産後も育児のため出費が増えることは確実です。その前にマネープランを考え、貯金や保険を見直しておきましょう。出産にかかる費用は、正常分娩の場合およそ50万円です。
厚生労働省の調査によると、令和3年度の出産費用の全国平均額は46.3万円でした。施設によって、
- 公的病院41.9万円
- 私的病院48.6万円
- 診療所（助産所を含む）47.2万円
と多少差があります。11)また地域によっても平均値に差がありますが、いずれも50万円前後と考えておくとよいでしょう。
ただし、この金額は差額ベッド代を除いた金額であるため、個室を利用した場合はさらに室料が上乗せされます。正常分娩の場合、健康保険が適用されないため、出産費用は全額自己負担です。
一方、帝王切開などの異常分娩の場合は、
- 麻酔
- 投薬
- 手術
- 入院費用
などが健康保険の適用となります。さらに高額療養費制度を利用し、支払い額を抑えることも可能です。高額療養費制度とは、月ごとに支払う医療費が限度額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。限度額は年齢や所得によって決められています。12)
事前に手続きし窓口で割引を受ける方法と、事後に手続きを行い払戻しを受ける方法の2種類があるため、必要となった場合は加入している健康保険組合（または共済組合、国民健康保険組合）に問い合わせてみましょう。
民間の医療保険でも、正常分娩は入院給付の対象外となるのが一般的です。給付対象となる処置・治療は保険のプランによっても異なるため、すでに医療保険に加入している人は、どのようなケースで対象になるのか確認しておくと安心でしょう。
また、妊娠を機に資産の形成方法や保険を見直すのもおすすめです。確定拠出年金や新Nisaはもちろん、保険の保障の条件や金額を確認し、子どもを含めた生活費の補填ができるかを確認しておくことが大切です。
助成金について調べてみよう
国や自治体、健康保険組合では、妊娠・出産に向けた助成や手当を設けています。ここでは、主なものを4つ紹介します。
1.妊婦健診費用の公費助成
自治体から妊婦健診14回分の費用助成を受けられます。国の施策であるため全市区町村で行われていますが、対象となる健診項目や助成額は自治体によって異なるため、確認が必要です。
2.出産・子育て応援給付金
こちらも国の施策で市区町村が実施している給付です。妊娠の届出時に5万円分、出生の届出時に5万円分、現金やクーポンでの支給があります。
3.出産育児一時金
健康保険組合から、1児あたり50万円が支給されます。さらに組合独自の付加がある場合もあります。
4.出産手当金
勤務先の健康保険に加入している（被保険者である）場合に、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支給される手当です。出産日以前42日（双子以上の場合98日）から出産日後56日までの期間、月給を日額に換算した額の3分の2相当が支給されます。
あらかじめ、勤務先や所属している健康保険組合の制度を確認しておきましょう。現在会社で勤務している人は、産休・育休などの制度についても合わせて確認しておくのがおすすめです。妊娠中に退職した場合や早産になった場合など、さまざまなケースについて確認しておくと安心できるでしょう。
不妊治療にかかるお金
赤ちゃんを望んでいても、なかなか妊娠できない場合もあります。パートナーと話し合った結果、不妊治療にステップを進める場合もあるでしょう。
不妊治療は、まず検査から始まり、男性不妊・女性不妊それぞれの原因に合わせて治療を受けることになります。
2022年4月からは不妊治療が保険適用となり、金銭的なハードルは大幅に低くなりました。しかし、全ての治療で適用されるわけではありません。治療方法によって、保険診療をうけることができる人の条件が異なります。
例えば、体外受精では、妻の年齢や適用回数に条件があります。
- 「治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、1子につき最大6回まで」
- 「治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、1子につき最大3回まで」
もし、体外受精を自費診療で行う場合、病院によって差はありますが、1回約50万円程度の費用がかかります。これらは一例ですが、不妊治療が必要になった際に、自分たちが助成を受けることができるのか、妊活にどこまで費用をかけるのか、早めに話し合っておくことも大切です。
一方でおうちでの妊活では、規則正しい生活を心がけるだけでなく、基礎体温の計測や排卵予測検査薬を使うことで、適切なタイミングを見極めることが可能です。これらの方法は、一般的な不妊治療と比べて非常にコストが低く抑えられます。
例えば、排卵予測検査薬の市場価格は1パックあたり約2,000円から3,000円程度で、基礎体温計も同様に数千円で購入可能です。
これに対して、クリニックでの治療では、人工授精が1回1〜3万円、体外受精が1回約50万円ほどかかることを考えると、初期段階でおうちで妊活を試すメリットは大きいと言えるでしょう。
最後に
パートナーとお金について話し合いを行う事は、ふたりの関係性を保っていくためにも大切なことです。今後思いがけないことが起こる可能性もありますが、妊娠・出産に関わる費用の助成制度などを知っておくことで、速やかに対応ができるでしょう。いざという時のためにも、事前のチェックをおすすめします。
11) 厚生労働省保健局「第155回社会保障審議会医療保険部会 資料1-2」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001000562.pdf
三樹彩夏
小児科・内科クリニックに勤務後、2020年にフリーランスに転身。「健康的な生活を当たり前にする」をモットーに、ダイエットサポートやライター業を通して食の大切さを伝えている。